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熊本地震が教えてくれたこと 朝日新聞(2016年5月1日)

 熊本県などでの一連の地震で犠牲になった49人の死亡時の状況を分析したところ、7割超の37人が家屋の倒壊で、2割弱の9人が土砂災害で亡くなっていたことが分かった。家屋倒壊で死亡した37人中、少なくとも20人がいた家屋は、耐震基準が厳しくなる1981年6月以前に建てられたことも判明。土砂災害の9人中7人は、事前の危険性周知などを義務づけた「警戒区域」でない場所で亡くなっていた。
南海トラフ地震など巨大地震への備えが全国的な課題となる中、住宅の耐震化や災害危険箇所の洗い直しが求められている。

 朝日新聞は、49人が亡くなった場所についての熊本県警の発表や親族らから得た証言などを元に被害状況を調査。建物の建築年月は不動産登記簿などで確認し、専門家の助言も得た。

「家屋倒壊死」の37人のうち7人は「前震」で、残り30人は「本震」で死亡。このうち少なくとも8人は、いったん避難所に行ったり車中泊したりした後、帰宅して亡くなった。
 家屋倒壊死の37人がいた34棟のうち28棟は建物が登記されていた。うち17棟(19人が死亡)が、震度6強~7程度で倒壊しないことを目標とする「新耐震基準」が建築基準法改正で導入される前に建てられた木造家屋だった。
親族らが「築100年以上」と証言した同県益城(ましき)町平田の1棟を含めると、少なくとも導入前の建物は18棟(20人が死亡)に上った。

(中略)

 住宅の耐震化は、震災時に津波以外の死者数を減らす最も有効な策とされ、政府は「20年までに少なくとも95%」という数値目標を掲げる。熊本県によると、県内の住宅の13年の耐震化率は推計76%で、全国平均82%よりも低い。(奥村智司、渡辺純子、伊東和貴)

100年に1度の大地震に備える。耐震診断がご家族や地域の方を守る第一歩です。
安全性が低いと診断された場合には、我々が責任をもって補強設計、工事監理まで承ります。

助成金も必ず活用しましょう!
各自治体によって、補助金の算出計算が異なります。区市町村の住宅課や建築課が窓口となっております。
(特に、東京都や大都市においては、補助金が手厚い傾向となっております。)


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耐震診断結果の報告がビジュアルでわかりやすい!

この「総合診断書」は、耐震診断の結果をわかりやすく表現した帳票です。
評点に影響する要素を、図表により視覚的に表現しております。
また、地震(震度6強~7程度)が発生した際の建物の振動の様子を
3次元アニメーションで表現します。

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耐震診断と補強工事の流れ(補助金取得型)

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